東海保障措置センターでは、青森県内の施設を除く国内の核燃料物質取扱施設の保障措置検査、六ヶ所再処理施設以外の施設で採取された試料の分析、分析を行う東海保障措置分析所の運営、安全管理等を行っています。

1. 保障措置検査

原子力施設等に立ち入り、次の保障措置検査を実施します。

帳簿検査/員数勘定

計量管理の帳簿と国とIAEAに報告された内容と照らし合わせ、その整合性を確認します。また、計量管理記録に記載されている数が正しいかどうか確認するため、燃料棒や燃料集合体などの数を勘定します。

非破壊検査/試料採取

統計的に無作為に選んだ燃料集合体などの放射線を測定し、核物質が申告どおりであることを確認します。また、核物質の成分が申告どおりであるか確認するため、試料を少量採取します。この試料は国の保障措置分析所に送られ化学分析されます。

封印・監視/記録の確認

核物質の入った容器の蓋等に封印を取り付け、その後の検査まで内容物の変更がなかったことを確認します。
原子炉の使用済燃料プールなどに監視カメラを設置し、申告以外の核物質の移動がないこと及びその記録を確認します。

保障措置検査の実施風景

2. 保障措置検査試料の分析

東海保障措置分析所にて、バルク物質を取り扱う濃縮、燃料加工、再処理の核燃料サイクル施設（六ヶ所再処理工場を除く）等にて採取された試料を分析します。
試料の分析と併せて、品質管理分析を行い、分析機器の健全性及び分析結果の信頼性を確認しています。また、国際共同分析へ参加し、分析能力の客観的評価を行っています。

主な分析機器・設備

質量分析計等の分析機器により、試料に含まれるウランやプルトニウムの濃度及びそれらの同位体組成を分析しています。また、試料の溶解や分取等の前処理作業を安全に行うため、グローブボックス、ヒュームフードが用いられます。
グローブボックス内は、常に室内より低い圧力（負圧）に維持されています。また、ヒュームフードは常に内部に空気が吸い込まれる構造となっており、放射性物質が外部に漏れない仕組みになっています。

3. 安全管理

東海保障措置センターでは、安全確保及び施設の周辺環境に対する影響を最優先に考え、安全管理を行っています。

１）放射線安全管理

職員の個人線量管理、施設内の作業環境に係る放射線管理、放射性廃棄物の管理、周辺監視区域境界の累積線量の測定及び施設から環境に放出される排気・排水中の放射性物質濃度の監視などを行っています。
施設から放出している排気中の放射性物質濃度の監視結果を、定期的に国や茨城県に報告しています。

２）施設・設備の運転維持・保守

保安上重要な施設、設備を常に充分な機能が発揮できるように運転維持・保守（日常巡視点検、定期点検）を行い、給排気設備を24時間連続運転し、グローブボックス及び管理区域内の負圧を維持しています。
関係法令で定めている設備（危険物施設、消防設備、電気設備等）法定点検及び届出等の手続きを実施しています。

３）教育・訓練の実施

関係法令や地元自治体との協定、センター内の規定・要領等に基づき、作業を安全に行うために必要な教育、火災や非常時を想定した訓練を実施しています。

４）原子力防災対策

原子力災害対策特別措置法に基づき、東海保障措置センターの原子力事業者防災業務計画を定め、原子力防災組織の整備、放射線測定設備（モニタリングポスト）の設置、原子力防災資機材の常備、訓練の実施などの原子力防災対策を講じています。

東海保障措置センター原子力事業者防災業務計画の要旨　（2020年2月）
東海保障措置センター防災訓練実施結果報告書の要旨　   （訓練実施日：2022年12月6日）

4. 廃止措置実施方針

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十七条の四に基づき東海保障措置センターの廃止措置実施方針を公表します。

東海保障措置センターの廃止措置実施方針　（2023年12月28日）

5. 損害賠償実施方針

原子力損害の賠償に関する法律第十七条の二に基づき公益財団法人核物質管理センターの損害賠償実施方針を公表します。
公益財団法人核物質管理センターの損害賠償実施方針