昭和47年（1972年）
4.15　　財団法人核物質管理センター設立（事務所を霞ヶ関ビルに開設）

昭和48年（1973年）
2.15　　事務所を赤坂パークビルに移転

昭和52年（1977年）
4.1 　　情報管理部を新設
9.1 　　核燃料物質の分析に関する委託調査開始
　　　　査察用機器の較正・調整に関する委託調査開始
12.23 　指定情報処理機関となる

昭和53年（1978年）
1.9 　　保障措置情報処理委託業務開始
4.1 　　保障措置分析所を新設

昭和56年（1981年）
1.12　　事務所をランディック永田町ビルに移転

昭和61年（1986年）

10.31 　保障措置分析所　開発試験棟竣工

平成6年（1994年）
7.19　　第35回核物質管理学会年次大会（米国）にて団体賞（Industry Award）を受賞

平成9年（1997年）
5.6 　　事務所を虎ノ門11森ビル5階に移転
10.27 　科学技術庁長官賞第5回核物質管理功労者表彰（団体）を受賞

平成11年（1999年）
12.10 　「保障措置分析所」を「東海保障措置センター」に名称変更
12.27 　指定保障措置検査等実施機関となる

平成12年（2000年）
1.1 　　保障措置検査等実施業務開始

平成13年（2001年）
2.8 　　東海保障措置センター新分析棟竣工

平成15年（2003年）
4.1 　　六ヶ所保障措置センターを新設

平成16年（2004年）
12.20 　六ヶ所保障措置分析所運用開始

平成17年（2005年）
4.1 　　東海保障措置センター及び六ヶ所保障措置センターにそれぞれに検査部を設置

平成20年（2008年）
1.1 　　事務所をキクヤビル（上野）に移転
　　　　情報管理部を東海保障措置センターに移転

平成24年（2012年）
4.1 　　公益財団法人への移行により、「公益財団法人核物質管理センター」に名称変更