核物質の使用者（原子力事業者等）は原子力基本法、原子炉等規制法に従って、必要な記録を保持し、計量管理規定を定め、国に対して必要な報告を提出することが義務づけられています。

当センターは国の指定情報処理機関として、核物質等の国際規制物資の使用の状況に関する各種情報の処理業務を行っています。原子力事業者等から報告された内容は、さまざまな形で整理保管されるとともに、IAEAや二国間原子力協定締約国へ提出する報告書として作成されます。さらに、核物質の量に関する報告については、その内容を統計学的な方法を用いて解析し妥当であることを確認します。

国際規制物資情報の整理

国際規制物資情報の整理の業務の概要は次のとおりです。

原子力事業者等が国に提出した核物質の在庫変動報告（ICR；核物質の変動量）、物質収支報告（MBR）、実在庫明細表（PIL）などの計量管理報告の内容が、報告の記載要領に沿って提出されていることを確認し、データベースに登録します。集計結果は国に報告するとともに、国からIAEAへ提出する報告書を作成します。

また、原子力事業者等から国に提出される供給当事国別管理報告（OCR）についても内容の確認及びデータベースへの登録を行い、供給当事国別の核物質在庫量として定期的に集計します。集計結果は国から二国間原子力協定締約国へ提出されます。

その他、核物質の輸出入計画、核物質以外の減速材等の資材に関する報告、大学や病院など少量の核物質使用施設における核物質利用状況などの情報も整理しています。

国際規制物資情報の整理

国際規制物資情報の解析の業務の概要は次のとおりです。

保障措置検査では、施設に立ち入り非破壊検査、核燃料物質の試料採取等が行われます。採取した試料は保障措置分析所で化学的分析が行われます。原子力事業者等から申告された核物質の情報は非破壊検査及び試料分析結果と比較され、その妥当性が確認されます。これらの比較に当たっては、予め測定・分析機器に付随する誤差の程度を知っている必要があります。情報の解析業務においては、過去の測定・分析実施結果を用いて、統計学的な手法を駆使し、誤差の大きさを推定します。

報告される物質収支の値をそれに付随する誤差と比べることにより、物質収支の値が統計的に有意かどうかの判定を行います。

また、原子力事業者等が行う核物質の計量に関して、保障措置検査で採取された試料の分析結果を統計解析し、計量機器の性能が必要な水準にあることを確認します。