保障措置とは、核物質が平和目的だけに利用され、核兵器やその他核爆発装置に転用されないことを担保する措置です。

国際保障措置制度

国際原子力機関（IAEA）は、国との間で締結した保障措置協定等に基づき申告された核物質の計量情報や原子力活動に関する情報を基に、原子力施設等での検認活動により、申告された核物質が平和的活動以外へ転用されていないかを評価します。さらに、追加議定書を締結した国では、IAEAが利用可能な全ての保障措置関連情報を基に、未申告の核物質及び原子力活動の存在がないかを評価します。

IAEA保障措置の日本への適用

日本では、1977年以降、核不拡散条約（NPT）に基づく国際原子力機関IAEAとの間の保障措置協定を締結し、IAEAによる保障措置査察を受けています。さらに、1999年以降、IAEAとの間で追加議定書を締結し、日本に未申告の核燃料物質や原子力活動が無いことについてIAEAによる検証活動を受けています。

日本は、2004年以降、申告された核物質の平和的活動以外への転用の兆候が見られず、また未申告の核物質及び原子力活動の存在の兆候が見られなかったとのIAEAによる拡大結論を得ています。