核兵器の不拡散に関する条約（核兵器不拡散条約） （Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (or Non-Proliferation Treaty): NPT）

　核不拡散に関する国際条約。この条約は、1968年に署名のために開放され、1970年に発効した。2010年6月30日現在、190ヶ国で効力を有している。1995年、この条約は無期限に延長された。
 この条約では、核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に委譲しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造若しくはその他の方法による取得又は核兵器その他の核爆発装置の管理の取得につきいかなる非核兵器国に対しても何ら援助、奨励又は勧誘を行わないことを約束し（第1条）、非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接的又は間接に受領しないこと、それらの兵器若しくは装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと及びそれらの兵器若しくは装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束している（第2条）。
 また、非核兵器国は、当該国の領域内若しくはその管理下で又は場所のいかんを問わずその管理の下で行われるすべての平和的な原子力活動の中に係るすべての原料物質及び特殊核分裂性物質に対するIAEA保障措置を受諾することを約束する（第3条）。一方、核兵器国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束している（第6条）。
 核兵器国として定義される国は、1967年１月１日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国としており、具体的には、中国、フランス、ロシア(この条約が発効した時点にはソビエト連邦)、英国及びアメリカの５ヶ国である。