本部では、検査管理業務、調査研究業務、情報処理業務を行っております。

検査管理業務

検査管理業務を担当する検査管理室は平成17年度に設置された部署で、原子炉等規制法に基づく指定保障措置検査等実施機関としてその活動を行う当センターが、六ヶ所再処理施設に関わる本格的な保障措置検査活動の開始に伴い、東海保障措置センター/六ヶ所保障措置センターの2事業所体制下において、両センターと国やIAEA等外部機関との連絡調整を図り、的確、円滑に検査等業務を推進する役割を果たしています。

検査管理業務

調査研究業務

核物質管理、特に保障措置に関係する内外関係機関との連絡調整活動、核物質管理の動向などの調査・分析を行っております。

調査研究業務

情報処理業務

核物質の使用者（原子力事業者等）は原子力基本法、原子炉等規制法に従って、必要な記録を保持し、計量管理規定を定め、国に対して必要な報告を提出することが義務づけられています。

当センターは国の指定情報処理機関として、核物質等の国際規制物資の使用の状況に関する各種情報の処理業務を行っています。原子力事業者等から報告された内容は、さまざまな形で整理保管されるとともに、IAEAや二国間原子力協定締約国へ提出する報告書として作成されます。さらに、核物質の量に関する報告については、その内容を統計学的な方法を用いて解析し妥当であることを確認します。

情報処理業務

国際協力